ふるさと納税サイト『ふるぽ』「ふるさと納税」企業版 知っておきたいメリットと注意点

ついに「ふるさと納税」に企業版が!?知っておきたいメリットと注意点

雑誌やテレビでも注目されている、「ふるさと納税」。地方自治体に寄附をすると税金の控除が受けられ、地域の特産品などももらえるとあって、大人気の制度です。
そんな「ふるさと納税」、これまでは「個人」が主な対象だったのですが、今後、利用の対象が企業にも拡大される動きがあります。政府は、「企業版ふるさと納税」の原案をまとめ、2016年度の創設を目指しているのです。

企業版ふるさと納税は、どのような制度になるのでしょうか。これまでの「ふるさと納税」についておさらいしながら、法人利用のメリットと注意点を考えてみましょう。

企業版ふるさと納税 102事業が初認定されました!

ご興味のある方は、自治体にご連絡ください。

地方創生応援税制に係る認定事業一覧

地方公共団体名 認定事業 平成28 年度事業費(千円)
北海道夕張市 コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査 144,416
北海道紋別市 自然エネルギー活用植物工場(福祉型)整備計画 273,000
北海道北広島市 きたひろマリッジ推進プロジェクト 500
北海道東川町 冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト 18,520
岩手県遠野市 遠野型インバウンド「永遠の日本のふるさと遠野」世界発信プロジェクト 66,267
宮城県石巻市 雇用創出拡大プロジェクト 27,000
宮城県石巻市 交流人口拡大プロジェクト 4,000
宮城県多賀城市 歴史文化資源を活用したシティブランド・ブラッシュアップ・プロジェクト 35,000
宮城県岩沼市 みんなで盛り上げる東日本大震災の復興シンボル「千年希望の丘」プロジェクト 30,000
宮城県東松島市 “絆交流”から育む観光地域づくりプロジェクト 25,000
宮城県南三陸町 「森里海ひと」の地域ブランド化推進計画 27,955
秋田県大館市 ペットと泊まれる宿泊施設整備事業 7,045
秋田県湯沢市 地熱水を活用した高収益園芸作物の実証事業 14,100
秋田県仙北市 桜に彩られたまちづくり計画 1,560
秋田県美郷町 “生薬の里 美郷”構想推進事業 5,700
秋田県美郷町 “美郷で定住”促進プロジェクト 3,360
山形県飯豊町 世界が注目! 蓄電デバイス産業が集積するまちづくり 12,500
福島県喜多方市 喜多方田舎暮らし支援プロジェクト 5,603
茨城県高萩市 高萩市スカウトフィールドを核とした地域活性化プロジェクト 10,000
栃木県茂木町 地域資源活用自立経済基盤創造戦略~持続可能なまちづくりと雇用定住の促進~ 109,000 ※
群馬県前橋市 詩人「萩原朔太郎」を活用したまちなか文化芸術・歴史空間の創生事業 85,600
群馬県前橋市 社会全体で子育てを支え合う風土づくりによる「2人目の壁打破」プロジェクト 2,600
群馬県中之条町 中之条ビエンナーレ ~アートを通じた定住・移住・交流増進プロジェクト~ 9,110
群馬県川場村 森林資源を活用したエネルギー開発と農産物ブランド化プロジェクト 42,765
埼玉県熊谷市 ラグビーによるまちづくり事業 152,000
埼玉県飯能市 森林文化都市はんのう 魅力ある都市回廊空間づくりのためのブラッシュアッププロジェクト ~飯能河原周辺環境整備事業~ 5,400
埼玉県飯能市 森林文化都市はんのう 魅力ある都市回廊空間づくりのためのブラッシュアッププロジェクト ~あけぼの子どもの森公園再整備事業~ 83,000 ※
千葉県栄町 外国人にも愛される観光立町「栄町」づくりプロジェクト 8,250
神奈川県横須賀市 ドローン産業集積推進事業 5,562
新潟県長岡市 ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業計画 56,000
新潟県十日町市 大地の芸術祭拠点施設等グレードアッププロジェクト 27,000
新潟県十日町市 クロアチアピッチグレードアッププロジェクト 6,700
新潟県見附市 見附市コミュニティバスプール整備プロジェクト 65,927
新潟県糸魚川市 糸魚川ユネスコ世界ジオパークの森づくり 8,100
新潟県糸魚川市 糸魚川ユネスコ世界ジオパークの人づくり 3,000
新潟県佐渡市 「観光立島 佐渡」計画 11,629
石川県金沢市 東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方創生推進プロジェクト 3,200
石川県白山市 白山の恵みと産業基盤を活かした雇用拡大と人材確保推進事業画 825
福井県 福井県U・Iターン奨学金返還支援計画 30,000
福井県敦賀市 敦賀港から世界に伝える「命」と「平和」人道の港敦賀発信プロジェクト(金ヶ崎周辺誘客促進事業) 9,500
福井県勝山市 勝山市まちなか誘客プロジェクト 99,000
福井県鯖江市 鯖江市空き家利活用マッチングプロジェクト 1,000
福井県越前市 かこさとしプロジェクトふるさと文化環境発信事業 50,000
長野県松本市 都市間交流を軸としたLocal to Local の観光誘客「九州戦略」プロジェクト 2,740
長野県駒ケ根市 中央アルプスを活かすための山岳施設・登山道整備事業 1,000
長野県信濃町 信濃町森と人との共生による暮らし育みプロジェクト 600 ※
岐阜県 航空宇宙産業を支えるまち・ひと・しごと創生計画 8,400
岐阜県岐阜市 集まり巡る中心市街地にぎわいづくり 1,500
岐阜県岐阜市 ぎふベジ(特産農産物)を核とした農業振興プロジェクト 4,619
岐阜県美濃市 「美濃和紙」の活用による地域再生計画 2,000
岐阜県美濃加茂市 里山再生事業 16,646
岐阜県各務原市 博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業 310,000
岐阜県飛騨市 飛騨神岡宇宙最先端科学パーク構想 31,300 ※
岐阜県養老町 養老改元1300年プロジェクトを核としたまちの魅力創出計画 39,290 ※
静岡県藤枝市 蹴球都市ふじえだ サッカーのまちづくり推進事業 2,000
静岡県御殿場市 御殿場市経済対策おもてなし事業 6,000
愛知県安城市 安城に新たな観光資源を創り出す「ソフトボール専用球場改修事業」 282,000
京都府京都市 「世界の文化首都・京都」の実現に向けた取組~文化,産業をはじめとする京都の魅力の世界への発信~ 4,987
京都府舞鶴市 引き揚げの史実継承プロジェクト 22,418
大阪府堺市 堺プロモーションによる観光誘客 18,300
大阪府枚方市 文化芸術による交流促進事業 100,000
兵庫県神戸市 開港150年を契機とした、みなと神戸の顔「メリケンパーク」の活性化事業 45,000
兵庫県西脇市 西脇市地域子育て拠点充実計画 2,936
兵庫県朝来市 住みたい田舎移住促進プロジェクト 14,500
兵庫県たつの市 まちぐるみ子育て応援プロジェクト 43,200
兵庫県神河町 峰山高原スキー場整備計画 600,000
兵庫県佐用町 地域資源を活用したハイキングツーリズム推進プロジェクト~「佐用ハイキング34コース」を活かして~ 444
奈良県生駒市 生駒の魅力発信プロジェクト 5,800
奈良県吉野町 「目指せ!ふるさと吉野地域の復活!」~吉野から木のある暮らしの情報発信 木材産業活性化プロジェクト~ 21,400
和歌山県和歌山市 地域資源を活用した広域観光プロジェクト~海・まち・山、多彩な資源が織り成す地域産業の振興~ 3,000 ※
和歌山県有田市 文化の継承と国史跡及び歴史建造物再生と活用プロジェクト 263
鳥取県 鳥取県未来人材育成奨学金支援プロジェクト 20,000
鳥取県江府町 遊休農地を活かした6次産業化推進事業 10,500
島根県大田市 “おおだ”で働こう!人財育成事業 1,000
岡山県倉敷市 倉敷の個性と魅力の情報発信力強化と観光力強化 61,500
岡山県総社市 そうじゃ 山の中の英語教育推進事業 7,349
岡山県総社市 日本で3か所 赤米を活用した農業,観光振興 9,669
岡山県総社市 地域拠点を結ぶ総社市新生活交通事業 40,500
岡山県総社市 しみん総かつやく社かい 就労促進事業 45,277
岡山県奈義町 奈義町子どもの“学びと創造の広場”づくり事業 3,000
広島県安芸太田町 広島県立加計高校支援事業プロジェクト 19,947
山口県長門市 “いやし”の自然活用と棚田再生による半島創造プロジェクト 17,243
山口県山陽小野田市 山陽小野田市子育て総合支援センター整備・運営事業 80,266
徳島県 「vs東京」とくしま観光・交流拡大プロジェクト 8,000
徳島県 「とくしま回帰」人材育成プロジェクト 7,000
徳島県 「とくしま回帰」加速・産業人材支援プロジェクト(徳島県奨学金返還支援事業) 100,000
高知県四万十市 四万十流域サイクルロード整備プロジェクト 13,003
福岡県久留米市 文化芸術・音楽による人の流れ創出計画 231,914
福岡県宗像市 世界文化遺産登録をきっかけとした宗像・大島創生プロジェクト 39,866
佐賀県みやき町 健幸長寿のまち日本一をめざす みやき版CCRC プロジェクト~メディカルコミュニティセンターを基軸とした生涯活躍のまちの形成~ 30,000
長崎県 長崎の宝物を世界と未来につなぐプロジェクト 126,904
長崎県 日本の最西端ながさきが目指す国際展開プロジェクト~長崎県の輸出拡大戦略~ 90,796
長崎県 地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト~奨学金返済アシストと県立大学の充実~ 146,311
大分県杵築市 杵築市チャレンジ人材支援プロジェクト 2,000
大分県国東市 「世界農業遺産の里くにさきで就業・起業・創業」の実現プロジェクト 15,000 ※
宮崎県 県民と築く「美しい宮崎づくり」推進計画 73,000
鹿児島県出水市 戦争遺跡保存活用プロジェクト 18,100
鹿児島県垂水市 地域資源を活かした官民連携による人材育成・確保~新たな雇用創出プロジェクト~ 4,000
鹿児島県奄美市 世界自然遺産登録を見据えた観光受入体制構築プロジェクト 94,726
鹿児島県奄美市 働きたい・暮らしたい・子育てしたい離島創生プロジェクト 160,000
鹿児島県十島村 十島村PRプロジェクト 2,732
鹿児島県伊仙町 「生涯活躍の町・伊仙町再生計画」 15,500

※ 8 月下旬に地方創生推進交付金と一体で地域再生計画を認定

これまでのふるさと納税

ふるさと納税って?

「納税」という名前がついてはいますが、ふるさと納税は、地方自治体への「寄附金」です。
普通の寄附と違うところは、寄附金額から自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税・住民税から控除されること(上限あり)。つまり、本来なら居住地に納めるはずの税金の一部を、自分が選んだ地方自治体に移転することができるのです。
これが、「ふるさと納税」と呼ばれる理由。
なお、寄附する自治体は、自分の生まれ故郷に限らず、自由に選ぶことができます。

「ふるさと納税」が人気の理由

企業はふるさと納税できないのか?

「ふるさと納税」は、原則として個人対象の制度です。
もちろん企業でも地方自治体に寄附することはできますが、利用を躊躇われる点がいくつかあるのが現状。
ですが、検討中の「企業版ふるさと納税」は、その点を大幅に改善した内容となっており、企業がふるさと納税を利用しやすい形になっているのです。
以下では、現在のふるさと納税と比較しつつ、施行検討中の企業版ふるさと納税のメリットについて紹介します。

現状のふるさと納税と「企業版」の比較から見るメリットと、その注意点

現状① 個人ほど大幅な税控除は受けられない

企業が地方自治体に寄附した場合、「特定寄附金」という扱いとなります。特定寄附金の場合、通常の寄附と違って寄附金が全額損金に算入されるので、税金対策としては効率的。ですが、個人がふるさと納税を利用したときと異なり、寄附金の大半が還付・減額されることはありません。
企業の法人税は「企業の利益×税率」で決まります。仮に税率が30%とすると、10万円を寄附したことで課税対象からはずれた分の税額は3万円。つまり、納めるはずだった税金が3万円安くはなりますが、実質7万円の支出となります。

現状② 謝礼品は受け取りにくい

企業からの寄附に対してお礼をするかどうかは、地方自治体によって異なります。なお、企業が地方自治体からお礼を受け取った場合、「法人からの贈与」という扱いになるので、法人税がかかって納税額が増えてしまいます。

政府が作成した「企業版ふるさと納税」の原案では、上記の課題が大幅に改善されています。

企業版ふるさと納税
企業が地方自治体に寄附した場合、寄附金の最大30%が法人住民税などから控除される

つまり、寄附した金額の最大30%は、実質税金を納めたこととイコールになるのです。(法人住民税と法人税のうち、地方税である法人住民税を優先的に控除)つまり、「寄附することで課税所得が減る」+「寄附金の30%は納税したことになる」という2つのメリットが得られることに。
このように、企業版ふるさと納税では、単純な寄附とは異なり、「各企業が任意の地方自治体に納税できる」という意味合いが強くなるのです。企業の実質負担額が小さくなるので、より多くの企業が、ふるさと納税を通して地方自治体を支援できるようになるでしょう。

企業版ふるさと納税 フロー図
規定の範囲内でお礼が認められる

寄附を受ける自治体は、「寄附した企業の社員に公共施設の優待券を認める」などのお礼をすることが認められるようになります。ただし、「寄附した企業に入札などで便宜を図る」などは禁止されます。

企業版ふるさと納税について、懸念されているのは、地方自治体と企業の癒着や、関係の歪みといった問題です。例えば、「寄附の見返りを求める」「寄附をエサに、営業活動を行う」といった企業が出てくる恐れがあります。また、そのような事実はなくても、疑われる可能性はゼロではありません。そのため、企業がふるさと納税を活用するに当たっては、その目的や内容を明らかにするなど、クリーンな行動がポイントとなるでしょう。
この問題の対策として、「企業版ふるさと納税」の原案には次のような内容があります

◇財政的に豊かな自治体への寄附は対象外
(国から地方交付税を交付されていない約60の自治体は、対象外となる可能性が高い。例:東京都や愛知県豊田市など)
◇自治体は寄附金の使い道について予め国に報告し、地域活性化への効果が期待できると認定されなければならない

ぜひ利用したい「企業版ふるさと納税」

企業によるふるさと納税の利用が活発化すれば、寄附金額が増え、地方の財政難や税収格差などの問題が改善に向かうことを期待できます。これは、「地方創生」という、ふるさと納税本来の目標への大きな一歩です。
また、地方自治体を支援することは、CSR(企業の社会的責任)の取り組みにもつながります。ふるさと納税を通して、自治体や地域、そこで暮らす人々とのつながりが生まれることもあるでしょう。
2016年、企業版ふるさと納税が創設された際には、企業の新たな取り組みとしてチャレンジしてみてはいかがでしょうか。


自治体サイト一覧

北海道地方 北海道
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関東地方 茨城県栃木県群馬県 | 埼玉県 | 千葉県東京都神奈川県
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