よくあるご質問

「ふるさと納税はお得な制度!」「ふるさと納税をしないと損する!」

ふるさと納税をしている方からは、このような声が多数聞こえてきます。
とはいえ、ふるさと納税をしたことのない方からすれば「本当にお得なの?」という不安や疑問が立ちはだかってしまうでしょう。
今回は、ふるさと納税をこれから始めようと考える方の不安や疑問を解消するために、ふるさと納税に関する主なQ&Aをご紹介します。

ふるさと納税ってなに?

ふるさと納税とは、任意で地方自治体に税金を寄附する制度です。
納税という名前がついていますが、形式的には寄附として扱われます。しかし、寄附した金額はほぼ全額が控除の対象となるため負担にならず、しかも様々な特典を受けることができるお得な制度なのです。

何のための制度?

ふるさと納税は、行政コストの回収と地域活性化の2つを目的に誕生した制度です。
行政コストの回収では、都市部の集中化による地方財政の赤字を改善し、都市部の行政コストを地方へ回収することが目的とされています。
地域活性化においては、都市部人口の地方へ対する興味関心を増やし、郷土愛から地域活性化に繋げることが目的とされています。

寄附をすると嬉しいメリットが

ふるさと納税の寄附金は納税のひとつとして扱われ、一定以上の金額を寄附すると、住民税や所得税から還付・控除を受けることができます。
また、ふるさと納税を行うと、寄附先の地方自治体から特産品が届きます。
特産品には、各地方のご当地食材のほか、工芸品や日用品といったものまで様々な種類があります。

ふるさと納税の方法

ふるさと納税の方法は、とても簡単です。
当サイト、もしくは地方自治体の窓口や公式ホームページから寄附先を決定します。
寄附を希望する自治体の窓口や公式ホームページの案内に沿って手続きを行えばOKです。
数週間後には、寄附先の地方自治体から感謝状と受領証明、そして特産品が届きます。

どこの自治体でも納税できるの?

「ふるさと納税」という名前から、自分の故郷にしか寄附できないイメージをお持ちの方は多いでしょう。
しかし、実際のふるさと納税では、これまでまったく縁のなかった地方に寄附金を送ることも可能です。

寄附先は自由

ふるさと納税では、全国の自治体の中から希望の自治体を選んで寄附金を送ることができます。
希望の特産品から寄附先の地方自治体を決定してもOKです。
「あの地域が好きだから」「あの地域を応援したいから」「あの地域の特産品が欲しいから」どんな理由でもかまいません。
ふるさと納税の寄附先は、あなたが自由に決められるのです。

寄附先は複数でもOK

ふるさと納税では、複数の地方自治団体に寄附することができます。
複数の地方自治団体に寄附すれば寄附金の合計額が増え、住民税や所得税の還付・控除率も高くなります。
また、様々な地域の特産品を手に入れることができ、各地方への興味・関心もアップします。

納税したらどうなるの?

ふるさと納税で寄附した寄附金がどのように使われるのか、気になる方は多いでしょう。
実は、ふるさと納税は寄付した人がその寄附金の用途を決めることができるのです。

主な寄附金の使い道

あなたがふるさと納税で寄附するお金は、あなたが稼いだ大切なお金です。
せっかく寄附をするからには、地域の財政に役立てて欲しいですよね。
何に使われるか不安で寄附しづらい、という方も安心して下さい。ふるさと納税の寄附金の使い道は、寄附者であるあなたに決定権があります。
「A町の震災復興に使用して欲しい」「子どもたちが遊べる環境づくりに役立てて欲しい」など、細かい使い道を指定することが可能です。
※ふるさと納税を行う地方自治体の中には、寄附金の使い道を指定できないところもあります。
寄附を行う際には、きちんと用途について確認しましょう。

寄附先は複数でもOK

ふるさと納税における寄附金の主な使い道として、以下があげられます。

環境

湿原や干潟の再生、森づくり、太陽光発電の普及促進、生態系の回復など

水資源

安定した水資源の確保、緊急時に備えての水確保対策、上下流交流の水源地域対策など

医療福祉

ユニバーサルデザインの促進、医療施設や福祉施設の充実など

教育

公立学校における教育設備の充実、図書館や博物館の資料充実、育英資金の貸付拡充など

地域の復興

商工業や農林水産の復興、観光物産の復興、地域ブランド促進、災害の復興など

スポーツ

地域密着型スポーツチームの活動支援、スポーツ設備の充実など

寄附金はいくらでもいいの?

ふるさと納税の寄附に上限はありません。好きな金額を寄附することが可能です。
しかし、下限は2,000円となっています。これは、2,000円未満の少額寄附が多発することで、自治体の行政機能が忙しくなり、却って処理にかかるコストのほうが高くついてしまうためです。そのため、ふるさと納税では「2,000円以上」という下限が設けられています。
また、この「2,000円」という金額は、ふるさと納税の自己負担金に相当します。

自己負担金ってなに?

自己負担金は寄附金とは別に発生する手数料のようなものです。
寄附の金額によって変動します。
原則として、自己負担金の最低ラインは2,000円です。
一定の範囲内までの金額で寄附を行ったとき、2,000円の自己負担金でふるさと納税をすることが可能です。
しかし、一定以上の寄附をした際には、それに伴い自己負担金も高くなってしまいます。

ここで注意したいのは、自己負担金が控除の対象にならないという点です。
この自己負担金は各地方自治体の職員の手間賃・手数料にあたるものなので、2,000円以上を超えれば超えるほど控除率が下がり、損をすることになります。お得にふるさと納税をするためには、自己負担金2,000円の範囲で寄附をするのがおすすめです。

寄附した金額は控除されるの?

ふるさと納税では、寄附金から自己負担金を除いた金額が確定申告によって還付・控除されます。
たとえば、ふるさと納税で16,000円の寄附をしたとします。その場合、16,000円から自己負担金2,000円を差し引いた14,000円が控除され、税負担が軽減されます。

そもそも控除って?

控除とは、「差し引く」を表す言葉です。ふるさと納税では、寄附者の年間住民税の1割から2割を上限とした税金の控除が受けられます。控除の限度額は寄附をした人の年収や家族構成、その他の控除の有無によって異なるため、予め確認しておくことをおすすめします。


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