ふるさと納税サイト『ふるぽ』ふるさと納税とは?こうして「ふるさと納税」は生まれた

こうして「ふるさと納税」は生まれた

納税意識の変革

日本という国には、納税の義務があります。この国で生活するには、消費税、所得税、相続税、市民税に県民税といった様々な種類の税金を納める必要があります。それら税金は国や地方自治体によって集められ、公的事業の財源として使われます。公的事業は、私たちの暮らしをより豊かにするためのものです。その負担を公平に分配する税というシステムには優れた面がある一方で、私たち国民にとっての不満要素でもあります。

例えば所得税。働いて稼いだお金、つまり所得に対して一定の税率がかかります。日本では、税率が所得に応じて変化する累進課税制度を採用しているため、多く稼いでいる人ほど多くの税金を納めなければなりません。
端的にいえば、「働いてたくさんお金を稼げば、その分だけ税金も高くなる」ということになります。
これでは、納税に対する意識が好意的になるはずがありませんよね。不満が募るのも当然といえます。しかし、納税の制度は国家と社会を支える重要な基軸となっているものなので、この制度がなくなることはありません。不満がある一方で、私たちの生活においても必要不可欠な制度といえます。

そこで日本には、「納税に対しての意識を好転させる」ための画期的な税制が求められました。また、地域による税収の格差を是正することもこれからの税制に必要不可欠なことだと考えられ、その点も税制改革における重要な課題のひとつとなりました。

そして、このような課題に対応するために誕生した税制こそが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税の歴史

導入

平成20年度の税制改正によって、ふるさと納税の導入が開始されました。
導入の経緯は、前述のような様々なニーズがあったことに端を発します。最も大きな要因としては、地方と都市の税収格差が無視できなくなったことがあげられます。

現代では、都市部で生まれ育った人はもちろん、地方で生まれ育った人も、生活や労働の環境を都市部に求めることが一般的な風潮になっています。そのため、地方には十分な行政コストが行き届かず、ほとんどを都市部に回収されてしまう仕組みができあがってしまいました。その上、老後の余生を生まれ故郷で過ごそうとする人が多いことから、地方には介護や福祉といった行政コストの負担が集中する始末。

そこで、これまでとは逆に、都市部から地方に税を還元できる仕組みとして実現したのがふるさと納税です。

ふるさと納税では、全国の自治体にふるさと納税という形で寄附することで、住民票のある地域に納める住民税と国に納める所得税の一部で控除を受けることができます。考え方としては、地方の自治体に住民税や所得税の一部を寄附し、地方と都会で税収の機会を分担しようとする試みといえます。

近年まで、知名度の低さが問題点だった

ふるさと納税では、寄附金の一部が住民税や所得税の一部から還付・控除されます。そのため、ふるさと納税の利用によって私たちに余分な負担が増えることはほとんどありません。自己負担金として最低でも2,000円が必要となるほかは、一定範囲内であれば寄附した金額の全額が控除、または還付として手元に戻ってくるからです。その上、ふるさと納税には寄附先の自治体から特産品が贈られてくるなどの特典もあり、納税者にとってメリットの大きい納税方法といえるでしょう。

なお、現在では多くの人に活用されているふるさと納税ですが、実はこうした状況は近年になってからのものです。ふるさと納税が全国的に知られるようになったのは、あるきっかけがあってのことです。それまでのふるさと納税は、非常に認知度の低い目立たない制度でした。
ふるさと納税が高い注目を浴びるようになったきっかけとは、2011年に起こった東日本大震災です。東日本大震災では、東北地方を中心とする都道府県、市町村が大きな被害を受けました。各市町村がそれぞれ単独で対処にあたるだけでは、人々の生活や行政機能の修復が困難であることが明らかでした。
そこで、全国から多数の支援、寄附が集められました。震災復興基金が立ち上げられ、安全な生活を取り戻すための基盤づくりのための寄附を全国から募ったのです。このとき、「被災地を支援したい」「ふるさとを応援したい」という気持ちで活用されたのが、ふるさと納税です。

東日本大震災の義援金や寄附金に活用されたふるさと納税。それ以降、ふるさと納税という制度そのものに注目が集まるようになりました。寄附金の大半で控除が受けられ、特産品が贈られてくるなどのメリットもあり、さらに日本中のふるさとを自分たちの手で応援することができる方法として、現在では年間10万人を超える人たちが130億円を超える規模の寄附金を全国各地の自治体へ寄附しています。

ふるさと納税の社会的な意義

納税に対する意識の好転、地方活性化の促進

ふるさと納税は、希望する人が自発的に、自分で選んだ自治体に寄附金を送るという制度です。所得税と住民税から控除を受けることができるため、実質的には納税として扱うことができますが、義務ではありません。

「支援したい」「応援したい」という思いから行うことなので、同じ納税であっても好意的な意識を持ちやすい傾向があります。国民が自ら進んで納税してくれるという状況は、行政にとって望ましい状況といえます。本来は地方税である住民税の割り振りであるはずが、国税である所得税からも控除を受けられるのは、そういった背景があるためです。
このように、納税に対する意識を好転させることが、ふるさと納税の社会的な意義となっています。

また、地方の活性化を促進するという点もふるさと納税の大きな社会的意義となっています。それには、税収が増えるという実利的な面だけではなく、地方自治体そのものの意識が切り替わったということも含まれます。
ふるさと納税によって、地方自治体は自分たちの地域の特徴や名物について全国的なPRを行うようになりました。自分たちの土地の魅力をより多くの人に知ってもらえれば、それだけ多くの人からふるさと納税で寄附を受ける機会が増えるからです。ふるさと納税の制度が導入されたことで、これまで旅行客に向けてのPRしか行っていなかった地域も、「心のふるさと」としての新たな魅力を全国に向けてPRできるようになりました。


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