ふるさと納税で節税!?

「節税なんて、起業家や一部の高額所得者だけがするべきこと。自分には関係ない。」

こんな風に思っていませんか?
ですが、「どうせなら税金の負担は少ないほうがいい」というのは誰でも同じはず。それこそ、会社の社長であっても、一介のサラリーマンであっても、節税できるなら節税したいと思うはずです。

そういった背景から、誰でも簡単に節税できるふるさと納税に注目が集まっています。
ここでは、ふるさと納税と節税のつながりについて、わかりやすくご紹介します。

要点の解説

○寄付金額が控除の対象になる

ふるさと納税で自治体に寄附金を送ると、その寄附金額の分だけ所得税と住民税から控除を受けることができます。
控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことです。
この場合、本来なら納税しなければならない所得税と住民税から、寄附金として自治体に贈った金額を差し引くことを意味します。
つまり、寄附金額の分だけ減税されるのです。
しかし、実際には寄附金額の全額が控除の対象になるわけではありません。ふるさと納税には一定の自己負担金が必要になりますが、この自己負担金は控除の対象外です。全額が控除されるわけではないという点に注意してください。

○自己負担金を下限に抑えることが重要

自己負担金は、寄附金の額や、寄附する人の所得・家族構成などによって変わります。条件に関わらず、自己負担金が2,000円を下回ることはありません。
寄附金の額や所得・家族構成などによって変化する自己負担金を、この最低金額である2,000円に抑えることが、ふるさと納税においてはとても重要なポイントとなります。自己負担金は控除の対象にならないため、自己負担金が増えると、それだけ追加で収めなければならない税金が高くなってしまうためです。自己負担金が最低額である2,000円になるように、寄附金の額を調整しましょう。

○相対的にプラスとなるように特産品・特典の価値を把握する

ふるさと納税では、「寄附金-自己負担金」の額だけ控除が受けられます。自己負担金が2,000円なら、2,000円の負担だけでふるさと納税を行うことができるのです。
それだけなら2,000円を寄附金として負担するだけの制度ですが、ふるさと納税では寄附金を贈った自治体から特産品・特典を受け取ることができます。特産品・特典の中身は、ご当地のグルメや旅行券、買い物に使えるクオカードなど、自治体によって様々ですがどれも魅力的な品物ばかりです。
自己負担金の金額に対して、より価値が高いものをもらえる自治体を選んでふるさと納税することで、相対的に得をすることができます。
これが、ふるさと納税による「節税」なのです。

問題

○実質的な費用負担は増える

ふるさと納税をすることで、負担する費用の合計は、通常の納税よりもむしろ増えてしまいます。ここでいう負担する費用とは、「納税するために財布から出すお金のこと」を意味します。
なぜ負担する費用が増えるのかというと、前述のとおり、自己負担金は控除の対象にならないからです。寄附金は、所得税や住民税として支払う金額から控除されますが、自己負担金は対象外です。本来の納税額に加えて自己負担金が必要となるため、自己負担金の分だけ改めて納税しなくてはなりません。自己負担金が下限2,000円である場合には、2,000円分の追加納税が必要になるのです。

○特産品・特典の価値を把握する

ふるさと納税の魅力は、自治体から特産品・特典が贈られてくること。ですが、それが自己負担金の額に見合わないものであれば、ふるさと納税ではなく通販で購入したほうが良いということになってしまいます。ふるさと納税をするのであれば、もらえる特産品・特典の価値を把握して、相対的にプラスとなるように計算する必要があります。
もちろん、マイナスになってもふるさとを応援したい、好きな自治体に寄附金を贈りたいという場合にはこの限りではありません。

結論

ふるさと納税では、「寄附金-自己負担金」の分だけ控除を受けることができ、さらに自治体から贈られてくる特産品・特典を受け取ることができます。実質的な費用負担の合計は自己負担金の分だけ高くなってしまいますが、それに見合うだけの、それ以上の価値を持つ特産品・特典が得られるなら、相対的にプラスになります。
また、例えば食品をもらえば、それだけ食費を節約することができます。こういった点からも、相対的なプラス効果が期待できるのです。
ふるさと納税で節税を意識するのであれば、自己負担金の額を下限である2,000円に抑えるように調整することが重要です。所得や家族構成などから、自己負担金が2,000円になる上限額を算出して、寄附金として贈る金額を決定しましょう。

ふるさと納税以外の節税方法

ふるさと納税以外の節税方法を一例としてご紹介します。

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを組むことで、年間20万円、最長10年間で最大200万円まで減税措置を受けることができます。

扶養控除

年金暮らしの両親に仕送りをしていたり、収入がない子供を養育しているなど、扶養親族がいる場合には扶養控除を受けることができます。扶養控除の額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。

医療費控除の還付

医療費の支払に対して受けられる医療費控除が、年間で10万円を超えると、超過した分の金額に対して還付を受けることができます。医療費控除の対象は、自分だけでなく自分の家族も含まれるので、医療費控除を確定申告する際には、家族の分もまとめて申告すると還付金額が増えて節税になります。

これらの一般的な節税方法に共通するのは、いずれも状況が限られるということです。ふるさと納税による節税のように、自発的に行うことは難しいものばかりといえます。
だからこそ、誰でも簡単に節税できるふるさと納税を利用することで、大きなメリットになるのです。


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