ふるさと納税とは?

ふるさと納税がもっと利用しやすくなりました!

平成27年1月14日、税制改正法案が閣議決定されたことによって、ふるさと納税がもっと便利になりました。
主な変更は、以下の2点です。

手続きが簡略化され、確定申告が不要に。ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入! 特例控除額の上限が、これまでの個人住民所得割額の約1割から2割に!

ふるさと納税の改正は、地方創生を掲げる現安倍内閣の目玉となる政策です。この制度を利用する人の増進を目的として行われ、これまで課題となっていた「自己負担額2,000円で収まる範囲が限定的であること」「控除を受けるためには確定申告が必要であり手間がかかること」などの問題を改善する内容が盛り込まれています。
これまで以上に便利に、利用しやすくなったふるさと納税をぜひご利用ください。

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ふるさと納税とは?

このサイトは、ふるさと納税についてなるべくたくさんの方に知ってもらい、実際に利用してみたい!と思っていただけるような情報を発信しているポータルサイトです。

ふるさと納税の制度を利用する方法から、そもそもふるさと納税って何なのか、利用するとどんな良いことがあるのかなど、興味を持っていただける情報をわかりやすくお伝えします。

まず最初に

このサイトをご覧になっているあなたにお伝えしたいことがあります。

「ふるさと納税を知っていただき、ありがとうございます!」

この制度を利用するかどうか、メリットがあると思っていただけるかどうか以前に、当サイトは「ふるさと納税」という制度そのものを知ってもらうこと、興味を持ってもらうことが大切であると考えています。なぜなら、「納税」と違って「ふるさと納税」は強制的ではないからです。ふるさと納税は、必ず履行しなければならない義務ではありません。誰もが自由に行使できる権利なのです。

誰かに強いられてするものではなく、あなた自身の思いを出発点とするものなので、まずは存在を知っていただくことが第一歩。いま、当サイトをご覧いただいていることで、まず知っていただくことができました! 次は、ふるさと納税とはどういう制度で、どういうメリットがあるのかをお伝えして、もっと詳しく知ってもらうことが大切だと考えています。

「ふるさと納税基礎知識」のページでは、あなたにもっとふるさと納税を知ってもらうための基礎的な知識・情報をご紹介します。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、平成20年度の税制改正によって導入された比較的新しい制度です。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、全国の地方自治体の中から応援したい自治体、ふるさとにしたい自治体を選んで寄附金を送るという制度です。
納税という名称がついていますが、形式上は寄附という形になります。一定額以上の寄附を行えば、住民税と所得税からの還付・控除が受けられるようになります。
そのため、形式上は寄附ですが、実質的には「納付先を自由に選ぶことができる納税」と考えられています。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税による各地方自治体への寄附には、様々なメリットがあります。

1. 寄附した地方自治体から特産品が贈られる!

ふるさと納税を利用すると、納税先の地方自治体から様々な「お礼」がもらえます。ご当地食材として人気の高い肉や野菜、地酒などの食品から、宿泊券やギフト券といったサービスチケットまで、贈られる特産品は地方自治体によって様々です。
寄附した地方自治体の特産品

2. 節税になる!

ふるさと納税の制度を利用して地方自治体に寄附した金額のうちの一部は、控除の対象となります。また、過払いがある場合には確定申告をすることで還付、つまりキャッシュバックを受けることも可能です。

※ふるさと納税における還付・控除には、自己負担金としての最低額2,000円は控除されない、控除が受けられる上限額に制限があるなどの注意点がいくつかあります。
※納税者の所得や家族構成によって、最大限の節税効果となる金額も異なるため、個別での計算が必要となります。

3. 全国にふるさとができる!

ふるさと納税で寄附をする地方自治体は、あなたが自由に選ぶことができます。つまり、本当の「故郷」以外の場所でも、寄附が可能なのです。住んだことがない地域はもちろん、足を運んだことがない地域でもOK。
「寄附金で応援したい」「そこをふるさとにしたい」という場所があれば、そこはあなたにとっての「心のふるさと」となります。ふるさと納税を通して応援してあげましょう。

4. 寄附金の使い道を指定できる

ふるさと納税では、納めた寄附金を地方自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。寄附金の用途は、地域の子どもに向けた教育設備の充実、自然環境の保護、社会問題の改善など、地方自治体によって様々です。
寄附金の使い道の観点から、寄附先の地方自治体を選ぶこともできます。

主な寄附金の使い道
環境/水資源/医療福祉/教育/地域の復興/スポーツ

ふるさと納税の仕組み

控除・還付の対象は「住民税」と「所得税」

ふるさと納税は、「個人住民税」と「所得税」という2種類の税金に深く関わっています。個人住民税は地方税、所得税は国税として扱われています。
このうち、地方税は現在お住まいの地域の地方自治体に納めることになります。地方自治体は主に地方税を原資として、教育、福祉、公共施設の運営などの行政的なサービスを提供しています。そのため、地方自治体に所属して公共サービスを享受している、地方税を納付する条件を満たしたすべての人に、等しく納税の義務が課せられます。

それに対して、ふるさと納税では、その土地で提供される公共サービスを享受していない人でも、自由に地方自治体を指定して「住民税として扱われる寄附金」を納めることができます。応援したい自治体、自分の心のふるさとにしたい自治体を選んで寄附することができるので、納税に対してより好意的な意識を持ってもらえる効果が期待されています。
この「納税者が納税に対して好意的な意識を持つ」という効果は、地方自治体のみならず国にとっても喜ばしいことです。そのため、地方税である住民税だけでなく、国税である所得税からも還付・控除が受けられるようになっています。

制度の目的

ふるさと納税には、大きな2つの目的があります。
1つは行政コストを回収するという目的、そして2つ目は郷土愛を持ってもらうことで地域の活性化を促すという目的です。行政的な目的とは、地方部で生まれ育った人が将来的に都市部にでていくことが多い現状を踏まえて、地方で費やした行政コストを都市部から回収するための仕組みを作ることです。
ふるさと納税の制度が成立したことで、地方から都市部に住居を移した人が、住んでいる地域の自治体ではなく、生まれ故郷の自治体や個人的に応援したい自治体に納税することができるようになりました。人口の流出に伴う税収額の低下を地域と都市部で均一化して負担するための制度として、平成20年度の税制改正以来、注目を集めています。

ふるさと納税の流れ

納税の流れ

ふるさと納税の基本的な流れについてご紹介します。

1. 寄附金を送る地方自治体を選ぶ

当サイトのようなポータルサイトや各地方自治体の窓口などで、ふるさと納税を受け付けている地方自治体を選びましょう。
なお、ふるさと納税の制度による寄附金を受け付けていない地方自治体もあります。

2. 申し込みを行う

申し込みは、自治体のホームページ、または該当する地方自治体の窓口で行うことができます。窓口は、実際にその地方自治体まで足を運ばなくてはならないので手間や労力がかかるため、ホームページからの申し込みをおすすめします。
なお、各地方自治体のホームページへは、当サイトのリンクから移動することができます。当サイトに登録した上で申し込みを行っていただくと、謝礼品に変換できるお得なポイントがつきますので、ぜひご利用ください。

3. 贈り物を受け取る

ふるさと納税のお礼に寄附先の地方自治体からお礼が贈られてきます。
寄附してからどのくらいの期間で贈られるのかは地方自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
また、贈り物と同時に寄附金の「受領証明書」も発行されます。この証明書は、確定申告をして還付を受ける際に必要となる書類です。確定申告を行う前に必ず手元に届くように手配し、手元に届いたら紛失しないように注意してください。

4. 確定申告をする

寄附を行った翌年の3月までに必要書類を郵送するか、または最寄りの税務署の窓口に必要書類を提出して確定申告をしましょう。確定申告については、国税庁のホームページをご参照ください。

5. 控除・還付を受ける

寄附を行った翌年の3月、指定口座にふるさと納税の還付金が振り込まれます。
その金額は、その年度の住民税からも控除されます。


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