ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は、納税という名称でありながらも一般的な納税とは異なり、義務ではなく誰でも気軽に行使できる権利として扱われています。ふるさと納税の制度を利用することで、寄附した地方自治体からは魅力的な特産品がお礼として贈られてきます。人々の郷土愛を育て、地方自治体の活性化につながる制度として注目を集めています。
さらに、寄附した金額は一定額まで住民税や所得税から控除され、過払いがある場合には確定申告をすることで還付が受けられます。
つまり、実質的な負担はほぼゼロで、地方の名産品や特産品がもらえる文字通り「美味しい仕組み」とも考えられるのです。

ですが、ふるさと納税は一般の企業が提供しているサービスではなく、国や地方自治体による行政サービスの一環です。申し込みをするためには行政への手続きが必要で、控除や還付を受けるためには税の仕組みについての理解も求められます。制度を利用する上で、予め注意しておかなければならない点もあります。

ここでは、実際にふるさと納税を利用する際、どのような点に注意して行えば良いのか、重要なポイントをまとめてご紹介します。

自己負担金がかかる

最低2,000円は自己負担金になる

ふるさと納税では、寄附金として贈る金額に上限はありません。いくらでも贈ることができます。しかし、寄附金の下限は設定されており、2,000円を下回る金額の寄附は認められていません。これは、2,000円未満という少額の寄附金を認めてしまうと、各地方自治体での処理がパンクしてしまう恐れがあり、却って手間賃や人件費がかかってしまうためです。そのため、ふるさと納税では原則として2,000円以上の金額での寄附金をお願いしています。また、地方自治体によっては寄附金の下限額を引き上げているところもありますので注意してください。

この2,000円という金額は、原則として自己負担となる金額でもあります。自己負担となる金額は控除の対象にはなりません。つまり、1万円の寄附金の全額が控除されたとしても、実質的には8,000円になるということです。 この、「最低でも2,000円は負担しなければならない」という点は、とても重要です。

同じ自己負担金なら、より多く寄附したほうがお得

自己負担金の金額は、寄附した人の年収や家族構成、寄附金額によって異なりますが、どんな場合でも「下限が2,000円である」ということに変わりはありません。
例えば、1万円の寄附をして8,000円の控除が受けられる場合と、2万円の寄附をして1万8千円の控除が受けられる場合では、実際に控除が受けられる金額に1万円の差があります。当然、控除が受けられる金額が多いほどお得ですし、2万円の寄附をしたほうが1万円の寄附をしたときよりも、たくさんのお礼がもらえます。
それでいて、実際に負担した金額は自己負担金の下限である2,000円であるという点は、1万円の寄附でも2万円の寄附でも同じです。

つまり、自己負担金の金額が同じであれば、より多くの金額を寄附したほうが得になるのです。

控除には限度額がある

ふるさと納税で控除・還付されるのは、一定金額まで!

どれだけ寄附しても、自己負担金の最低額2,000円さえ払えば後は全額返ってきます。
だったら、できるだけたくさん寄附したほうが、もらえるものも増えるのだからお得なはず。
そう考えて、一度に多額の寄附をしようとしている方は要注意。
実は、控除の対象になる金額には限度があるのです。

ふるさと納税の制度を利用して寄附金を贈ることで、所得税と住民税から控除を受けることができます。所得税からは所得控除、住民税からは基本分の税額控除に加え、特例分の税額控除が受けられます。

所得税の控除

(寄付金額-2,000円)×所得税率(所得額により0%~40%)

住民税(基本分)の控除

(寄付金額-2,000円)×10%(税額控除)

住民税(特例分)の控除

(寄附金額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率)

ふるさと納税の制度を利用することで、上記3種類の控除が受けられます。
3つめの住民税(特例分)の控除によって、所得税率がいくらであっても、100%に近い金額の控除が受けられることがわかります。

これだけなら、寄附金の額がいくらであっても、自己負担金である2,000円の負担さえすればほぼ100%控除されるのだから、できるだけたくさん寄附したほうが得であると考えてしまうのも無理はありません。
しかし、実際には特例分の控除が受けられるのは所得割額のおよそ1割から2割とされており、これを超える金額の寄附ではそれだけ自己負担金が多くなってしまうのです。

寄附金の額に上限はなくいくらでも寄附することができますが、自己負担金が下限である2,000円に抑えられる金額には、実質的な上限があることになります。この上限がいくらであるのかは、所得や家族構成、他の税額控除の有無などで異なるため、個別に計算する必要があります。

確定申告が必要

控除を受けるためには確定申告が必要!

ふるさと納税の制度はややこしくて、理解が難しい。そんな風に思ってしまう原因の多くは、複雑な税金の計算方法にあります。
会社に勤めていれば、税金は毎月の給料から自動的に天引きされ、年末調整も会社がしてくれます。自分で面倒な計算や申告の手続きなどをしなくて良いという人もたくさんいます。
しかし、ふるさと納税をするとなったら話は別です。ふるさと納税の制度では、寄附金に応じて控除や還付が受けられますが、その際には必ず自分で確定申告しなければなりません。所属している会社がやってくれるわけではないのです。

もちろん、確定申告をし忘れたり、面倒だからといってしないまま放置してしまうと、控除や還付は受けられません。所得税の申告漏れと違って罰則があるわけではありませんが、控除や還付の対象にならないため、寄付金額の全額が自己負担となります。

控除や還付が受けられればほとんど支出にならないから、と始めた方にとっては、何としてでも避けたい状況でしょう。普段、確定申告をしていない人でも、ふるさと納税を行ったときには、絶対に確定申告を忘れないようにしましょう。
確定申告の方法については、国税庁のホームページで調べることができます。


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