ふるさと納税の用途調査

ふるさと納税って何に使われているの?

平成25年の総務省による調査によれば、全国の地方自治体のおよそ8割が、ふるさと納税によって集められた寄附金の用途を公開し、どの用途に寄附金が使われるかを寄附した人が自由に選べるようにしています。

例えば環境保護に強い関心のある人は、環境保護の推進に取り組んでいる自治体を選んで寄附することができます。寄附した金額は、すべてきちんと環境保護のために使われるので、個人の立場から公共事業に参加できる有意義な制度といえます。
こうした経緯から、全国の自治体が自らの取り組み方針を明確にするような流れができています。寄附する人にとっても、自治体の方針を知る機会が増えれば応援しやすくなりますよね。
近年になって、ふるさと納税への意欲はますます高まってきています。

具体事例

自治体に寄附したふるさと納税は、いったいどんなものに使われているのでしょうか?
自治体によって、ふるさと納税の使い道として挙げている取り組み方針は様々です。以下に、実際に自治体が取り組んでいる一例を挙げてみます。

○コウノトリと共生するまちづくりのため、自然環境の保護と再生(兵庫県豊岡市)

兵庫県豊岡市では、絶滅が危惧されたため国の天然記念物に指定されたコウノトリの繁殖と保護を長年継続している自治体です。コウノトリの人工飼育を行い、再び野生のコウノトリの姿が見られるようにするための取り組みを行っており、その費用をふるさと納税で募っています。

○山岳観光都市の振興(長野県大町市)

日本の屋根といわれる北アルプス山脈を背景とする長野県大町市には、毎年多くの登山客や観光客が訪れています。山岳観光都市として発展に欠かせない各種事業の費用をふるさと納税で募っています。

○歴史的文化遺産の保護 (滋賀県近江八幡市)

天正4年に織田信長によって築城されたという「安土城」を始め、歴史的な文化遺産が数多く残る滋賀県近江八幡市では、貴重な史跡を後世に受け継ぐため、文化遺産の保護と再生に取り組み、その費用をふるさと納税で募っています。

○日本一のカルスト台地を守る(山口県美祢市)

山口県美祢市には、日本最大のカルスト台地の「秋吉台」が広がっています。秋吉台は国定公園にもなっており、地下深くには特別天然記念物に指定されている大鍾乳洞「秋芳洞」が広がり、ここでしか見ることのできない神秘的な景観が有名です。美祢市は、この貴重な自然資源を守り、ジオパークとして活用するための費用をふるさと納税で募っています。

用途から選ぶふるさと納税

取り組みから寄附する自治体を選んでみよう

前述のように自治体ごとに様々なまちづくりの方針を掲げており、そういった取り組みを推進するためにふるさと納税が使われています。
何に寄附金を使うのかという点が明確で、取り組みを見て自由に寄附する自治体を選ぶことができるのが、ふるさと納税の大きな魅力。関心の高い取り組みを行っている地方自治体を選んで寄附することができるのです。

また、自治体によっては用途を限定せず、人々が暮らしやすいまちづくり全般に使うところもあります。
自治体が抱える問題や改善点にフレキシブルに活用できるようにという目的があり、ふるさとを総合的に応援したいという人の希望にも適うものです。その場合、自治体のトップが用途を決めるので、市長や町長などその自治体のトップにあたる人についても調べてみると良いでしょう。
こういった取り組み方針は、各自治体のホームページに掲載されています。寄附金を贈る自治体を選ぶときには、ぜひ一度目を通してみましょう。

ふるさと納税ならではの特徴

地方から都会に移った人が、都会から地方を応援する

通常、住民税はお住まいの地域の自治体に納めることになります。これは、住民税が自治体から提供される公共サービスを受ける対価として扱われているためです。例えばごみの回収や市役所など公共施設の運営も行政サービスの一環で、地域に住む以上、必ずこういったサービスのお世話になっているはずです。そのため、その地域に住んでいる人はその地域の自治体に、公平に住民税を納めることになっています。これを「応益負担の原則」といいます。
また、この原則から住んでいない自治体に住民税を納めることは、認められていません。公共サービスを受けていないのに公共サービスを受ける対価を払うことは、応益負担の原則において正しくないからです。そのため、地方から都会に出た人が、もともと住んでいた地方の町を応援するためには、別の形を取らなくてはなりません。
その方法として挙げられるのが、ふるさと納税です。ふるさと納税は、全国の自治体の中から自由に選んで寄附金を贈ることができます。寄附金は住民税から控除されるため、実質的に「好きな自治体に住民税の一部を納付することができる」制度といえます。

使われ方を限定できる唯一の納税方法

通常、納付した税金の使い道を納税者が選ぶことはできません。もちろん、税金は公的な事業に使われていますが、道路を作るのか公共施設を作るのか、あるいは公務員の給料をアップさせるのかは、実際に使われてみるまではわからないのです。

しかし、ふるさと納税は違います。寄附金であるふるさと納税は、寄附する自治体が掲げる取り組み方針を見て判断し、どの事業に寄附するのかを自由に選ぶことができます。寄附金は所得税や住民税から控除されるため、ふるさと納税は「使われ方を選ぶことができる唯一の納税方法」なのです。
1つの自治体の中で様々な取り組み方針を掲げている場合でも、特定の用途に限定して寄附金を贈ることができます。そのため、望まれない用途に寄附金が使われることは絶対にありません。


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