ふるさと納税サイト『ふるぽ』ふるさと納税とは?個人・自治体・国がつながるふるさと納税

個人・自治体・国がつながるふるさと納税

ふるさと納税は、個人・自治体・国、それぞれにメリットがある

現代日本において、若者の地方離れが問題となっています。
地方で生まれた若者が進学や就職を機に、東京や大阪といった都市部へ移り住んでしまうのです。
それにより、地方自治体の税収率は低下。税収の減少を受け、地方自治体は十分な行政を行うことが困難になりつつあります。
そんな問題を改善しようと生まれたのが「ふるさと納税」です。

平成20年度の税制改正によって、導入が開始されたふるさと納税。
ふるさと納税では、自分の希望する地域(ふるさと)へ寄附金を送ることができます。税収の不足に悩まされていた地域に、都市部から税が還元されるようになりました。

一般的にふるさと納税は、住民税や所得税の控除を拡大できるという点や、特産品を手に入れることができる点などから、個人において大きなメリットのある制度と認識されています。
しかし、ふるさと納税は個人のみならず、地方自治体や国にも大きなメリットがある制度です。
今回は、個人・自治体・国、それぞれにおけるふるさと納税のメリットについて紹介していきましょう。

個人・自治体・国

個人の得

寄付金に応じた特産品がもらえる

ふるさと納税をすると寄附先の地方自治体から寄附金に応じた特産品が送られてきます。特産品には、都会で購入すれば高値がつくようなご当地食材や酒類、日用品や工芸品などがあります。中には、旅館やホテルの宿泊券や観光施設の無料券・サービス券をくれる地方自治体もあります。

2,000円の自己負担だけで寄附金が税金から還付・控除される

2,000円以上の寄附を行えば、住民税のおよそ1割にあたる金額が住民税や所得税から還付・控除されます。なお、ふるさと納税では10箇所の地方自治体に寄附をしても、自己負担は2,000円のみです。そのため、多くの自治体に寄附をすれば、負担が増えることなく多くの特産品がもらえます。

新たなふるさとを手に入れることができる

ふるさと納税の寄附先は、ふるさと納税を行う全国の自治体から自由に選ぶことができます。そのため、あなたの本当のふるさと以外の土地にも寄附が可能です。
縁もゆかりもない土地にふるさと納税を行うことで、その土地の魅力や良さを知ることができます。気付けば、第二のふるさとが出来上がっていることでしょう。

地域活性化と節税、両方を実現できる

ふるさと納税の寄附金は、教育設備や福祉・医療の充実、環境維持といった地域の活性化に使用されます。
中には、寄附金の使い道を寄附者が決定できる地方自治体もあります。
ふるさと納税をすれば、寄附金によってその地域の役に立ちながら、税金からの還付・控除を受けることができるのです。

企業なら全額損金算入できる

ふるさと納税では、納税分を全額損金算入することが可能です。
よって、企業の節税対策としても利用することができます。
ふるさと納税の寄附金は、「国・地方公共団体に対する寄附金」に該当するものです。
それにより、一般的な寄附金とは異なり損金処理に限度額がありません。
課税所得3千万円の会社がふるさと納税で3千万円を支出したとすれば、その年度の税額は0円になるというわけです。
なお、寄附金の使い道が指定できる地方自治体を選んで寄附すれば、「企業として○○市に○○費として3千万円寄附しました」と社会的なアピールにもなります。
企業におけるふるさと納税では、大幅な節税と企業アピールの両方を叶えることができるのです。

地方自治体の得

都市部に回った行政コストを回収できる

日本には、税収の少ない地域が多数存在します。若者の都市部進出などがその原因としてあげられます。各地域の税金は、住民税などをもとに成り立っています。よって、人口の少ない地域だと、どうしても税収が少なくなってしまうのです。
しかし、ふるさと納税を行えば、人口の集中する都市部の税金を行政悪化に陥っている地方自治体へ分配することが可能です。地方は行政予算を増やすことができ、地域活性化に繋げることができます。

日本全国に向けた地元アピールができる

ふるさと納税では、各地方自治体が他地域の寄附者へ向けて特産品を送るなどして地元の魅力をアピールすることができます。旅館やホテル宿泊券を送れば、観光客の収集にも繋がります。実際に、ふるさと納税での寄附をきっかけに寄附先の地方に興味を抱く方は多いようです。

富裕層が地方自治に目を向けて寄付をしてくれる

高所得者にとって、ふるさと納税はメリットの大きな制度といえます。
ふるさと納税では、寄附した金額にかかわらず、自己負担金を除いた額が全て税金から控除されます。
また、高額の寄附をすれば、相当するだけの特産品を受け取ることが可能です。
そのため、現在、多くの高額納税者がふるさと納税を利用しています。
高額な寄附(納税)は各自治体の行政予算を大幅にアップさせます。ふるさと納税では都市部に集中する富裕層が地方にも目を向けて寄附をしてくれることで、地方の地域活性化に大きく役立つといえます。

国の得

国の農工商が発展する

ふるさと納税によって各地方に寄附金が回れば、全国各地における地域活性化が期待できます。
そうなれば、各地の農工商が発展。経済の活性化に繋がる可能性が増え、国の収益もアップするでしょう。

国民の社会参加の意識を高めることが可能

漠然とした目的のもとで徴収される税は、目的の達成を図りかねるまま長期的に徴収され、財源の無駄遣いに繋がりやすいものです。それに対し、ふるさと納税は「この町の地域活性化を図りたい」「この土地の災害復興に役立ちたい」といった明確な目的のもとに納税するものです。中には、寄附者が用途を指定できる地方自治体もあります。一人ひとりが「寄附金を何のために使用するのか」と考えた上で寄附が行われるため、国民の社会参加意欲が高まります。


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