ふるさと納税サイト『ふるぽ』ふるさと納税とは?4月1日法改正内容について

4月1日法改正内容について

平成27年1月14日、税制改正法案が閣議決定されたことによって、ふるさと納税がもっと便利になりました。
主な変更は、以下の2点です。

手続きが簡略化され、確定申告が不要に。ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入! 特例控除額の上限が、これまでの個人住民所得割額の約1割から2割に!

ふるさと納税の改正は、地方創生を掲げる現安倍内閣の目玉となる政策です。この制度を利用する人の増進を目的として行われ、これまで課題となっていた「自己負担額2,000円で収まる範囲が限定的であること」「控除を受けるためには確定申告が必要であり手間がかかること」などの問題を改善する内容が盛り込まれています。
これまで以上に便利に、利用しやすくなったふるさと納税をぜひご利用ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年度以前のふるさと納税では、額の大小に関わらず確定申告が必要でした。
確定申告をしなければ税の控除が受けられないため、「自己負担金以外の寄附金が個人住民税や所得税から控除される」というふるさと納税のメリットを得ることができませんでした。そのため、必要な書類の用意や複雑な事務手続きなどを経なければならない確定申告を面倒に思って、ふるさと納税を利用する気になれなかったという人も多いのではないでしょうか。

平成27年度に行われた税制法改正では、その点が改善され、ふるさと納税制度がより利用しやすくなりました。
具体的には、平成27年度4月1日以降から導入された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することによって、確定申告をしなくても控除が受けられるように。確定申告をする手間を省いて、気軽にふるさと納税を利用することができるようになったのです。

ただし、確定申告が不要になった代わりに別の申請書の提出が必要になりました。
また、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されるためには、いくつかの条件があります。

特例制度を利用する際の条件

ふるさと納税とは、全国の地方自治体の中から応援したい自治体、ふるさとにしたい自治体を選んで寄附金を送るという制度です。
納税という名称がついていますが、形式上は寄附という形になります。一定額以上の寄附を行えば、住民税と所得税からの還付・控除が受けられるようになります。
そのため、形式上は寄附ですが、実質的には「納付先を自由に選ぶことができる納税」と考えられています。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する際には、以下の条件を満たしている必要があります。

○寄付先の市区町村にワンストップ特例申請書類を提出すること

確定申告が不要となった代わりに、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を要請するため、寄付先の自治団体に申請書を提出する必要があります。申請書を提出することによって、寄付先の自治団体から住所地の自治体に対して控除の申請がなされます。煩雑な事務手続きを、寄付先の自治団体に代行してもらうことができるのです。

○確定申告を行わなくて良い給与所得者による利用であること

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくて良い給与所得者がふるさと納税を利用する場合にのみ適用されます。
年間の給与所得が2,000万円を超える人、主たる給与以外で20万円を超える収入を得ている人など、原則として確定申告を必要とする人には適用されませんのでご注意ください。

○寄付先は5団体を超えない範囲にすること

年間で、5団体を超える地方自治体を対象にふるさと納税を行う場合には、額の大小に関わらずふるさと納税ワンストップ特例制度の適用対象外となり、確定申告が必要となります。ただし、あくまで寄附する自治体の数が5団体を超えた場合であり、同団体に対して5回を超える寄附を行った場合には適用されます。

上記のように、ふるさと納税特例制度を利用する際には、自分が条件に該当するか確認しながら行う必要があります。
原則として確定申告を必要とする人や、5団体以上の自治体に寄附金を送りたい方などは、従来どおりの制度によるふるさと納税を利用することになります。
また、条件を満たしている場合でも、寄付者が確定申告する場合にはこの制度が適用されなくなります。
条件が複雑に感じられるかも知れませんが、「確定申告をするかしないか」、その選択ができるようになったという点で、メリットはあってもデメリットはない法改正であるといえます。

特例控除額の限度額が約1割から2割に引き上げ

これまで、個人住民所得割額の約1割だった特例控除額の控除限度額が2割まで引き上げられることになりました。これによって、自己負担金2,000円を超える額が個人住民税や所得税として控除される限度の額は約2倍になりました。
自己負担金2,000円の範囲でもらえる特産品や特典の範囲が広がったので、ますますふるさと納税がお得に利用しやすくなったのです。

しかし、控除額の限度一杯まで寄附しようとするなら、負担する金額もそれに応じたものとなります。
控除が受けられるのは翌年の住民税からなので、一時的な負担が増えることになる可能性は否めません。
あくまで控除枠の拡充が制度の趣旨であって、控除が受けられるまでの一時的な負担まで軽減されるわけではないということにご注意ください。

また、詳細な控除限度額は、所得者の年収や家族構成などによって異なります。
詳しい控除限度額を知りたい場合には、住所地の自治団体にお尋ねください。


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