ふるぽ featuring ふるさとチョイス

①ふるさと納税とは?

ふるさと納税って?

「ふるさと納税」とは、応援したい自治体(都道府県・市区町村)に寄附ができるしくみです。
寄附をすると、自治体や地域産業に貢献できるだけでなく、多くの自治体からは寄附のお礼として、地方のお礼の品が送られてきたり、寄附した地域への旅行券・宿泊券をもらうことができます。
また、寄附したお金のほとんどは税金の控除というかたちで戻ってくるため、実質2,000円で地方のお礼の品を受けとることができる、大変嬉しい制度です。

2015年には税制改正により、寄附に対して戻ってくるお金(控除)上限額が約2倍に引き上げられたり、「ワンストップ特例」により確定申告が不要になるなど、ますます便利になり人気が高まってきています。

どういう仕組みになってるの?

ふるさと納税とはもともと「税制を活用してふるさとへ貢献する仕組みをつくりたい」という想いから生まれたもので、ふるさと納税は、国・地方自治体・個人、それぞれにメリットがある仕組みになっています。

国は、地域産業の発展が見込めます。
ふるさと納税によって各地方に寄附金が回れば、全国各地における地域活性化が期待できます。
そうなれば、各地の農工商が発展。経済の活性化に繋がる可能性が増え、国の収益もアップするでしょう。

地方自治体は、税収の増加が期待できます。
日本には、若者の都市部進出などにより、税収の少ない地域が多数存在します。しかし、ふるさと納税を行えば、人口の集中する都市部の税金を一部、行政悪化に陥っている地方自治体へ分配することが可能です。地方は行政予算を増やすことができ、地域活性化に繋げることができます。
さらに、ふるさと納税では、各地方自治体が他地域の寄附者に向けてお礼の品を送るなどして地元の魅力をアピールすることができます。旅館やホテル宿泊券を送れば、観光客の収集にも繋がります。実際に、ふるさと納税での寄附をきっかけに寄附先の地方に興味を抱く方は多いようです。

個人は、寄附先の地方自治体から寄附金に応じたお礼の品をもらうことができます。
お礼の品には、都会で購入すれば高値がつくようなご当地食材や酒類、日用品や工芸品等から、旅館やホテルの宿泊券や観光施設の無料券・サービス券といったものもあります。

2,000円以上の寄附を行えば、住民税のおよそ1割にあたる金額が住民税や所得税から還付・控除されます。
地元に貢献しながら、お礼の品を通じてその土地の魅力や良さを知ることができるのです。

寄附する側には、どんな嬉しいことがあるの?

実質2,000円で、全国のお礼の品をGET!

1. 実質2,000円で地方のお礼の品がもらえる

ふるさと納税は、実質的に2,000円の寄附(※)で、地方のお肉やお米などのお礼の品を受けとることができます。中には、旅館やホテルの宿泊券や観光施設の無料券・サービス券をくれる地方自治体もあります。
※例えば、50,000円の寄附をした場合、最大48,000円が所得税から引かれる金額分は「還付」として、当該年に自分の口座に振り込まれる形で戻ってきます。また、住民税から引かれる金額分は「控除」として、翌年度の住民税から差し引かれます。

ふるさと納税は、年内に何回も行うことが可能です。ただし人によって戻ってくる控除額の上限が違いますので、チェックしておきましょう。

控除額上限についてはこちら

お礼の品の多くは食べ物などのお礼の品ですが、地方によっては記念品やお礼状のみのところもあります。事前に確認しておきましょう。
所得税の還付は当該年、住民税の控除は翌年度と、時期が異なります。詳しくは「税金が控除されるのはいつ?」をご参照ください。

2. 好きな地域へ寄附ができる

ふるさと納税は、住んでいる地域や故郷はもちろん、それ以外の地方にも寄附をすることができます。「思い出のあの地域に寄附をしたいな」「困っている地域の人を応援したい」と思ったときに、好きな地域へ貢献ができるのです。

また、寄附の用途も選ぶことができます。各自治体では、寄附金の使い道を明らかにしているので、その中から「自然を守りたい」「子どもを育てる環境をつくりたい」など、あなたが貢献をしたい用途を選んで寄附をすることができます。

寄附金の使い方を指定できない地域もあります。

3. 複数の地域に寄附ができる

ふるさと納税は、複数の地域に納めることができます。また、同じ地域に何回でも寄附することもできます。寄附したい場所や気になるお礼の品がいくつもある方には、とても嬉しい制度ですね。

同じ自治体には、何度申し込んでも1回としてカウントされます。また、「ワンストップ特例」を活用する場合には、5つの自治体までとなります。

寄附される地域には、どんな嬉しいことがあるの?

地域産業の活性化や自治体運営の健全化につながります

寄附金は、地方自治体に約70%、お礼の品を提供する事業者に約30%の割合で分配されます(手数料をのぞく)。
この寄附金を、地方自治体は地域の事業資金として活用し、お礼の品元の事業者は自社の地域産業に活用します。
こうして、皆さんの寄附により、地域事業や地方産業の発展が進んでゆくのです。

寄附をする支援側にとっても、地方自治体にとっても、いいことづくめのふるさと納税。ぜひ、トライしてみませんか。

確定申告」や「ワンストップ特例」の手続きを行わないと、税金が戻ってくることはありません。手続きは忘れずにしましょう。

ふるさと納税ってどれくらいの人がやってるの?

こちらのグラフをご覧ください。平成26~28年にかけて、ふるさと納税によって控除を受けた人数は約10倍となり、平成28年には控除適用者は約130万人に上ります。

近年しくみが整備されるにしたがい、ふるさと納税者はこんなに増えてきているんです。

けれど、まだまだ「いまいちやり方が分からないからやっていない…」と迷っている人が多いのも、事実。すてきなお礼の品の競争率が高くなり、手に入りにくくなる前に、今の時期が始める絶好のチャンスかもしれません…!

でもふるさと納税って手続きが面倒くさそう・・・

条件に当てはまる人は「ワンストップ特例」を使うことで確定申告が不要になり、とても簡単に控除の手続きができます。

また、確定申告をする場合も現在はしくみが整ってきており、さほど面倒な手続きをふまずに申告ができるようになっています。

「手続きが面倒だからやりたくない」と思っている方は、やらないのがもったいない時代になってきているといえますね。

ワンストップ特例や確定申告についてはこちら

ページ先頭へ戻る