控除上限を計算する

「ふるさと納税って、いくらまで寄附するとお得なの?」
実質自己負担2,000円でふるさと納税を行える上限額は、年収や家族構成、お住まいの地域など、人によって異なります。
ご自身の控除上限額をきちんと把握して、効率的にふるさと納税を行いましょう。

控除額等のご質問は、ふるぽにご連絡いただきましてもご対応いたしかねます。お住まいの自治体の税務署にご相談ください。
シミュレーションはあくまで目安となります。正確な計算は、お住まいの市区町村や税理士等にお尋ね下さい。

ふるさと納税の控除額目安

ふるさと納税には、税制の優遇措置があり、自己負担額2,000円以上が住民税・所得税の控除の対象となります。
下記の表のあてはまる給与収入と家族構成から、控除される年間上限額の目安が参照いただけます。
※2021年12月現在
※あくまで目安であり、正確な計算は、お住まいの市区町村にお尋ね下さい。

下記に該当する方の上限額は、表の金額とは異なります。

・住宅ローン控除、医療費控除、その他控除を受けている方
・年金収入のみの方
・確定申告が必要な給与所得者以外の方

控除額シミュレーター

1
寄附者の給与収入額(年収) --------------------------------------------
2
家族構成
配偶者   
扶養家族 中学生以下(16歳未満) ------------------------------------------------------------------
高校生(16~18歳) -----------------------------------------------------------------------
大学生(19~22歳) -----------------------------------------------------------------------
23歳以上 -------------------------------------------------------------------------------------
自己負担2,000円となる寄附上限額の目安

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控除上限額の早見表

単位:円

給与収入 独身 又は
共働き※1
夫婦※2 共働き+子1人
(高校生※3
共働き+子1人
(大学生※3
夫婦+子1人
(高校生)
共働き+子2人
(大学生と高校生)
夫婦+子2人
(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
900万円 152,000 143,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
950万円 166,000 157,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
1,000万円 180,000 171,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1,500万円 395,000 395,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
2,000万円 569,000 569,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2,500万円 855,000 855,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000
  • ※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
  • ※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。(ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合)
  • ※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

控除額についてもっと詳しく

ここでは、ふるさと納税の控除額の計算方法をご紹介致します。
詳しくは「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」をご覧下さい。

①所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
・所得税からの控除額は、上記①の計算式で決まります
 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。
※平成49年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
※所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるように設定されており、その納税者に適用される税率を用います。

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれ以下のように決まります。
②住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
・住民税からの控除の基本分は、上記②の計算式で決まります。
 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。
③住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
・住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記③の計算式で決まります。
③'住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%
・特例分(③で計算した場合の特例分)が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記③'の計算式となります。
 この場合、①、②及び③'の3つの控除を合計しても(ふるさと納税額-2,000円)の全額が控除されず、
 実質負担額は2,000円を超えます。
※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください

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ふるさと納税を知ろう

1. ふるさと納税とは?

ふるさと納税って何なのか、利用するとどんな良いことがあるのか、わかりやすくお伝えします。

2. 控除額シミュレーター

税制の優遇措置があり、自己負担額2,000円以上が住民税・所得税の控除の対象となります。

3. とても便利なポイント制

寄附をすると特産品の代わりにポイントが付与されます。ポイントを使わずに貯めておくこともできます。

4. よくあるご質問

ふるさと納税に関する制度や仕組み、控除など、ふるさと納税を利用する方の疑問点がまとまっています。

カテゴリーから選ぶ

ふるぽのメリット

ポイント制は寄附金額に応じて自治体独自のポイントが発行されるシステム。お礼品はそのポイントと交換する形でもらえます。

便利でお得な3つの理由

1
ポイント制だから貯められる

続けてポイントを貯めることで、旅行など高額なお礼の品とも交換ができます。

2
寄附をいただいてから即時発行

寄附のお申込みからポイント発行までの時間が短縮されて使いやすい!

3
お申込みはお好きな時に

寄附をした後にお好きなタイミングで届くようにお礼の品を選ぶことができます。

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