ふるさと納税なら、ポイント制が一番、便利でお得!

ふるぽ(ポイント制)で何が出来るの?

ポイント制は寄附金額に応じて自治体独自のポイントが発行されるシステム。
お礼品はそのポイントと交換する形でもらえます。

寄附とお礼品を選ぶタイミングを分けられる!

寄附とお礼品を選ぶタイミングを分けられる!
メリットは寄附の時点でお礼品を決める必要がないこと。
漠然と欲しいもののイメージがあっても、具体的に絞り込むまでには意外に時間がかかります。また、欲しいお礼品が決まっていても、その時点で品切れだと申し込めません。
ポイント制なら、先に寄附だけ済ませお礼選びは後でゆっくりできます。
寄附を先に済ませて、品切れのお礼品の再開や次シーズンのお礼品を待つことが可能です。

※このポイントはふるぽでしかご利用いただけません。予めご了承ください。
※交換したポイントは寄附された自治体でのみ有効です。他の自治体ではご利用いただけません。予めご了承ください。

肉、カニなど欲しいものを決めて、その特産品に強い自治体を選んで寄附しましょう。
寄附額は欲しいものに合わせるというより、控除の上限額に合わせましょう。

実質負担2,000円の上限寄附額を調べよう!

まずは自分の寄附の上限額をチェックしましょう。日本には寄附控除と呼ばれる制度があるため、2,000円を除いた寄附した額の全額が戻ってきます。ただ、上限額は年収や家族構成によって異なりますので、下記ページで自分の寄附上限額を調べてください。

控除額の目安をチェック!!

※あくまで目安であり、正確な計算はお住まいの市区町村にお尋ね下さい。

実質負担2,000円の上限寄附額を調べよう!

ポイントを積み立てて高額な特産品も狙える!

ポイントを積み立てて高額な特産品も狙える!
ポイント制の場合、年をまたいでの寄附によるポイントの積み立ても可能です。複数年かけて寄附をして、ポイントを積み立てることにより、より高価なお礼品をもらうこともできます(有効期限は要確認)!
寄附を先に済ませて、品切れのお礼品の再開や次シーズンのお礼品を待つことが可能です。

ふるぽでは最後の寄附のポイント交付日から1~2年有効
ポイント制の場合、注意したいのが有効期限。「寄附日から2年」「最終交付日から1年」など自治体により異なるので、起点となる日と期日に注意してください。

寄附申込からポイント発行までをギュっと短縮!『ポイント即時発行』

『ポイント即時発行』とは、従来の申込みからポイント発行までに3週間~数週間かかっていたタイムラグを、

  • メールアドレスを持っている
  • 寄附はクレジットカードで決済
  • 紙のカタログ不要

上記3つの条件を満たせば、30分以内にポイントが発行されるサービスです。

このアイコンが付いている自治体を探してね!

※即時発行対応ができない自治体もございます。予めご了承ください。

ポイント即時発行

2種類のポイント制『ふるぽポイント』と『チョイスポイント』

紙のカタログやハガキでの申込みなどインターネットに不慣れな人でも使いやすい!
ふるぽポイント
寄附と同時にポイント発行&お礼品の申込みが可能な、ネット限定のサービスです。
チョイスポイント
ふるぽポイント、チョイスポイントの比較

寄附お申込みからお礼品を選ぶまでの手順

寄附までの流れ

お礼品を申し込む

STEP.1 ふるぽのトップページを開く
STEP.2 IDとパスワードを入れる
STEP.3 保有ポイント数など確認する
STEP.4 欲しい特産品を選ぶ

申込み方法

寄附&お礼品を申し込む手順はふるぽと同じです。

事前に「ふるさとチョイス」の会員登録が必要になります。

すでに会員の人はIDとパスワードを入力、そうでない人は会員登録をしてから申込画面を開く必要があります。

寄附の申込から商品選択まで一画面で入力できます。
※ポイント制のメリットでもある「後からお礼品を申し込む」こともできます。
この場合は寄附の申込み時点でお礼品を選ばず、後でマイページから申込みます。


申込後に所定の方法で送金手続きをします。

申込み方法

「1回の寄附で1品送付」の従来の寄附方式です。※ふるさとチョイスでお申込みください。
非ポイント制

面倒な確定申告が不要なワンストップ特例を活用しよう!

ワンストップ特例
確定申告が免除される「ワンストップ特例」を受けたいなら、申請書をもらって必ず寄附先に返送しましょう。
他に確定申告をする必要がない 1年間に寄附した自治体数が5か所以下 寄附した自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出

寄附したすべての地方自治体に提出する「ワンストップ特例の申請書」に、マイナンバーを記入し、マイナンバーと本人の確認のための書類も同封して郵送すること。

※内容は自治体によって異なります。詳しくは寄附された自治体にご相談ください。

実質負担2,000円の上限寄附額を調べよう!
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